会社・法人は、原則として法務局に設立登記をすることで誕生し、会社・法人として事業を開始することができます。
会社・法人の設立をご検討されている方は、
- 税務上の理由
- 取引先からの要望
- 社会的信用を得やすい(仕事を取りやすい)
など、様々な理由から設立をご検討されている方がおり、既存の個人事業から法人化(法人成り)をする方、起業にともなって最初から会社設立したい方などいらっしゃいます。
会社を設立した後の登記簿には、
- 商号(会社名)
- 本店所在地
- 目的(事業内容)
- 資本金
- 役員(取締役・代表取締役・監査役など)
などが記載され、この会社登記簿は法務局で誰でも取得できます。
そのため、その会社と取引をしようとする企業や個人が登記簿を取得することで、予めその会社の基本的な事項を確認することができます。
このように会社の基本的な事項を公表して、取引をしようとしている企業など利害関係人となる方が予め必要な情報を得られることが、会社・法人が登記される大きな理由となっています。
また、営利事業を目的としているかどうか、どのような組織形態を選択するかによって、設立する会社・法人が異なり、一例として次の会社・法人があります。
<営利事業が目的>
- 株式会社
- 持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)
<非営利事業が目的>
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
その他、会社設立にあたっては、様々なことを決めて手続きを行っていく必要があります。
- 商号(会社名)決定にあたって、類似商号がないかどうかの調査
- 会社の目的(事業内容)を文章化すること
- 株式会社であれば公証役場で定款認証を行う
- 設立に必要な手続きが終わったら法務局に登記を申請する
弊所では、会社設立に必要な書類の作成はもちろん、会社の種類選択のご相談、商号の調査、目的の設定など、会社設立に向けて幅広くサポートさせていただきます。
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会社設立するかどうか検討中だが、話を聞きたい。
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株式会社を設立することは決まっているが、細かいところが決まっていない。
どのような段階でもかまいませんので、一度ご相談いただけますと幸いです(相談は無料です)。